aPRact, Inc.の由来

a practice

専門的な業務 の意

ice

冷たい態度 の意

PR

Public Relations の略

これらを使った造語で、「a practice」から「ice」を除いて、「PR」を大文字にしています。その意味は、
『私たちは「冷たさ」を排除し、相手の立場になって心を尽くし、事業PRに関する専門業務を提供することを誓います。』

という、当社からあなたへの意思表示です。

※PR:Public Relations(パブリック・リレーションズ)とは
組織とそれを取り巻く社会との間で、戦略的に信頼構築を行うコミュニケーション過程のこと。

Message

Message

今年で6年を迎えるコンサルティング事業は、昨年も多数の企業よりご相談を頂戴することができました。目下の問題を抱える企業・個人へむけて、今後も戦略的なマーケティング・プロモーションによる事業の問題解決を提案して参ります。
また、昨年は新設ベンチャー企業サポートを拡大し、ブランド構築や公的資金の活用などのご提案をすすめる中で、沢山のご要望やご紹介を頂くことができました。

当社アプラクトは2021年5月に創業8周年を迎えました。映像撮影事業と広告製作事業からスタートし、WEBコンテンツ製作事業、動画配信事業、IT導入支援事業などのインターネット領域の事業を立ち上げ、邁進してまいりました。スタッフコーチングや人材育成支援事業、各種コンサルティング事業、認定支援機関業務など、企業の核となる願望にも全力で立ち向かいながら、今も成長を続けています。組織に対する事業支援サービスだけでなく、影響力を求める個人向けの事業支援サービスとの両輪で、事業成長・拡大を支援します。
2021年度はコロナを乗り越えた先のITツール活用の重要な年となり、様々なコンテンツ発信・企業改善に関わらせていただきました。自社としても“関わるヒト”への投資を積極的に行うとともに、まずは創業10年企業を見据え、“持続的発展を可能とするためのツール・施策のご提案をおこないます。

株式会社アプラクト
代表取締役社長
松本 洋佑

代表取締役社長 松本 洋佑

Company

Company

社名 株式会社アプラクト
aPRact, Inc.
本社所在地 〒530-0004
大阪市北区堂島浜2-2-28堂島アクシスビル4階SYNTH
Tel:06-6657-6070(代表) Fax:06-6657-6071
代表者 代表取締役社長 松本 洋佑
創業 2013年5月
設立 2017年1月
資本金 6,300,000円(2020年12月末現在)
事業内容
  1. インターネットのホームページの企画、制作、販売、運営
  2. インターネットを使用した商品の販売システムの設計、開発、運用及び保守
  3. 各種企業及び団体のマーケティング活動に関する企画、設計、制作
  4. マーケティングコンサルタント業
  5. 定額制情報発信メディアの企画、運営及びコンサルティング業務
  6. 各種イベント、コンサート及びセミナーの企画、開催、運営
  7. コンピュータソフトウェア及び電気的録音録画物の企画、製作、販売、貸与
  8. 各種企業及び団体の経営者、管理者及び一般社員の教育活動に関する企画、設計
  9. 広告の企画及び制作並びに広告代理業務
  10. 無体財産権(著作権、著作隣接権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権等)の取得、使用許諾、売買及び管理
  11. キャラクター商品(個性的な名称や特徴を有している人物、動物等の画像を付けたもの)の企画並びに販売
  12. 書籍・雑誌その他印刷物および電子出版物の企画、制作、出版、販売
  13. 個人、企業、団体等のプロデュース及びマネジメント事業
  14. 国内及び海外で提供されている各種インターネットサービスに関する調査、研究及びそれらの情報提供業務
  15. 人材育成業
  16. 古物営業法に基づく古物商
  17. 経営革新若しくは異分野連携新事業分野開拓を行おうとする中小企業又は経営力向上を行おうとする中小企業等の経営資源の内容、財務内容その他経営の状況の分析
  18. 経営革新のための事業若しくは異分野連携新事業分野開拓に係る事業又は経営力向上に係る事業の計画の策定に係る指導及び助言並びに当該計画に従って行われる事業の実施に関し必要な指導及び助言
  19. 前各号に付帯関連する一切の事業
取引銀行 三井住友銀行大阪本店営業部
りそな銀行堂島支店
顧問 寺田税理士・社会保険労務士事務所
営業資格・届出 認定経営革新等支援機関(認定支援機関) 

受理局:近畿財務(支)局長(金融庁長官)及び近畿経済産業局長認定
認定支援機関ID:107127002012
認定日:2021年12月17日

電気通信事業

受理局:  総務省 近畿総合通信局
届出番号: E-29-04026
届出年月日:平成26年5月26日

IT導入支援事業

受理局:      サービス等生産性向上-
-IT導入支援事業事務局
2017年採択:平成29年4月28日採択
2017年度支援事業者一覧
2018年採択:申請番号 SIT29-0009395
2018年度支援事業者一覧
2019年採択:申請番号 SIT30-0005678
2019年度支援事業者一覧
2020年採択(一次公募 (臨時対応)):新型コロナによる臨時対応
2020年度臨時 支援事業者一覧
2020年採択(二次公募以降):申請番号 SIT01-0001215
2020年度支援事業者一覧
2021年採択:申請番号 SIT02-0009147
2020年度支援事業者一覧

主な取引先 株式会社 KDDI ウェブコミュニケーションズ
株式会社DGフィナンシャルテクノロジー(旧:ベリトランス株式会社)
株式会社ROBOT PAYMENT

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