認定支援機関とは
認定経営革新等支援機関（認定支援機関）とは、中小企業の各種支援に関する専門的知識や実務経験において、一定のレベルを満たし、国の認定を受けた支援機関（主に税理士や税理士法人、公認会計士、中小企業診断士、商工会・商工会議所、各種金融機関等、その他民間コンサルティング会社）です。
あなたの会社がもつポテンシャル（潜在力）を引き出し、経営の強化につなげることを目的とし、サポートをする専門機関として、認定支援機関をご活用いただけます。
認定支援機関の使いみち？
自社の経営を評価できる
経営相談から財務状況・経営状況を明らかにするための調査・分析の支援を受けることで、自社の「今の立ち位置」を知ることができます。
事業計画を作成できる
経営状況の分析で「立ち位置」を知ったら、次は目的地へ向かうための事業計画等の策定・実行支援、進捗状況の管理によって「進め方」「道筋」を決めることができます。
販路拡大を狙える
円滑な経営のためにはキャッシュフローが重要です。取引先の新規開拓・販路拡大を行うために、認定支援機関のネットワークを活用することができます。
課題解決のブレーンを
手に入れる
認定支援機関が持つ広範な専門家ネットワークによって、海外展開や知的財産の管理等の課題など、自社だけでは解決できない課題に悩む時間を減らすことができます。
金融機関と良好な
関係を築く
事業において必要となる各種の計算書類等の信頼性が向上することは、銀行の評価に直結します。銀行の評価向上が資金調達力の強化につながります。
認定支援機関を
活用するメリット
認定支援機関（商工会、商工会議所、金融機関、税理士、公認会計士、弁護士、民間コンサルティング会社 等）に相談することにより、経営の現状を正しく理解し、さまざまな経営課題の解決につながる支援を受けることができます。
信用保証協会の保証料が減額される
認定支援機関の支援を受け、事業計画の実行と進捗の報告を行うことを条件に、信用保証協会の保証料が減額（マイナス0.2%）されます。
さまざまな補助金が申請できるように
「創業促進補助金」「中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業」等の補助金は、認定支援機関が事業計画の実効性を確認することで、申請可能となります。
事業計画策定支援により、施策が明確に
認定支援機関とともに事業計画を策定することで、経営現状の把握と課題発見が容易になり、「売上増」「コスト削減」「経営体質の強化」等の施策の明確化が実現します。
海外展開のための資金調達の支援を受けられる
海外への事業展開を行う際、認定支援機関の支援を受けて事業計画を策定・実施することで、海外展開のための資金調達の支援を受けることができます。
補助金を活用した経営改善計画の策定支援
認定支援機関の支援を受けて事業計画（経営改善計画）を策定する場合に、専門家への支払費用の3分の2 （上限200万円）の補助金が活用できます。
こんな課題を解決するのも
認定支援機関の役割
自社の「今の立ち位置」がわからなければ、目的地へ向かうための自社の経営課題が見つけられません。「何をすれば良いか分からない」「がむしゃらに販路拡大を目指す以外に、何か手がないのか…？」「とにかく売らなければ…」といった悩みをお抱えの経営者は、お気軽に当社のような認定支援機関に相談し、以下のような数多くの課題を掴み、解決へ向かう「道筋」を見つけましょう。
認定支援機関のご利用の流れ
「目指す事業経営」への願望を発見
経営者個々の「業績をアップしたい」「財務内容や経営状況をよく知りたい・分析したい」「経営力を向上したい」「より良い会社を目指したい」「倒産したくない」などの願望がスタート地点です。目指すビジョン、企業が実現したい社会を追い求め、企業の社会的責任（CSR）を果たし、持続可能な発展（SDGs）を目指すためのサポートは、アプラクトをはじめとする認定支援機関の役割です。
認定支援機関への問合せ
自社の経営ニーズや課題にあった認定支援機関を見つけましょう。当社アプラクトが得意とするのは「ITツールを用いた経営改善」「企業価値をインターネットで発信することによる戦略的信頼構築（事業PR）」「認知拡大〜成約までのフルファネルマーケティング（広告クリエイティブ）」「オンラインでの事業・ブランド価値の向上（ブランディング）」「人材育成による技術定着・業務効率化」です。
認定支援機関による相談・支援
認定支援機関へ相談できる内容は多岐に渡ります。認定支援機関の多くは「税理士」であったり「中小企業診断士」であったりと、何らかの国家資格を保有する立場であることが多い中、当社アプラクトは、いち民間事業会社として認定支援機関となっています。リアルな企業経営を知り、リアルな「経営課題」に触れているからこそ、具体的な相談・支援環境の提供・サポートが実施可能です。
経営状況の把握（経営状況の分析・経営課題の抽出）
長期・短期借入金の影響分析、キャッシュフロー分析、様々なデータを用いたビジネスモデル分析など、認定支援機関が第三者としてあなたの事業を評価・分析することが、余計な「願望」や「思い込み」のない、正しい経営状況の把握につながります。
事業計画の策定（計画策定に向けた支援・助言）
事業ごとの強みを生かし、目指す場所へ向かうための具体的な戦略立案の支援を行い、それをより具体的な「施策」までつなげます。また、財務の安定化のために自社で実施できる施策から順にアドバイスを行います。
事業計画の実行（事業の実施に必要な支援・助言）
月次決算書等の作成指導など、自社の立ち位置を見失わない環境をご提案すると共に、計算書類等の作成指導・金融機関への経営状況の説明補助などを通して、企業の信用の担保・事業計画の実行体勢の維持をサポートします。
事業計画の策定・実現
認定支援機関を活用し、事業計画を策定することで、より豊かな外部リソースの有効活用ができる環境につながります。金融機関とのお付き合いや各種補助金の活用などによって自社の経営選択肢を増やすことは、そのまま「企業の可能性」の拡大、ひいては「企業に対する信用の拡大」という形で、経営改善につながります。
経営状況・経営目標を明確化
新たな顧客・販路を開拓
新商品開発・新サービス提供の実現
補助金を活用した設備投資で生産性を向上
支援結果のモニタリング
経営革新等支援を実施した案件について、事業計画が順調に進んでいるか、継続的なモニタリングを行うことが「事業計画の再現性」を高めます。「計画倒れ」「絵に描いた餅」にならぬよう、継続的なモニタリング業務を通した着実な計画の実行と、柔軟な細部の調整を実施することで、企業の信用が高まり、より大きな目標へ向かうための「体力」が培われます。
